交通運輸産業は社会経済活動を支える「大動脈」であり「毛細血管」です。
一方で、人材確保は進まず事業の持続性に黄色信号が灯っているのが現状です。こうした中で、処遇改善を進めて、人材確保を図る為には、労務費の価格転嫁、取引の適正化、適正な収益の確保は必須となります。産別として、政策・制度を実現し、「企業の発展と組合員の幸福」を推進する事で、労働組合への求心力をさらに高めて、組織拡大・強化に繋げたいと考えます。