国際活動

 

日EU経済連携協定

日EU 経済連携協定に対する連合の取り組み

 経済連携協定(EPA)とは、経済連携における関係強化を目的に、2つ以上の国(または地域)の間で結ばれる協定です。
 日本とEUは、互いに主要な貿易相手国であり、日本とEUのGDPを合わせると、世界の約3割を占めます。また、2013年3月以降、日本政府と欧州委員会は、包括的で高いレベルの経済連携協定の早期締結に向けた交渉をスタート。TPPの大筋合意を受けて、日本EU経済連携協定交渉も加速しています。

 連合はこの間、外務省や経済産業省に対して交渉に関する説明を求めるとともに、連合の考え方を表明。2015年5月に第23回日・EU定期首脳会議が開催された際には、「国民への適切な情報開示」「ILOの中核的労働基準および環境保全条項」「非関税措置(自動車、食品安全、加工食品、医療機器、医薬品等)の基準の見直し」に関する要請書を提出しました。

 そして同年12月、連合と欧州労働組合連合(ETUC)が共同声明を発表。日EU経済連携協定が働きがいのある人間らしい仕事の創出に寄与し、日本・EUの双方に規制の権利を保証する「最高基準」の協定になるよう、次の6分野について要請しました。

2015年12月の共同声明
1.
透明性 : 可能な限り公開された方法で作業を進め、諸文書も積極的に開示する。
2.
労働者の権利 : 中核的労働基準をはじめとするILO条約の批准と完全な履行。ILOディーセントワーク・アジェンダを実行する。
3.
投資 : OECD多国籍企業行動指針、ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則を協定に組み入れる。
4.
公共サービス : 公共サービスを交渉の対象から除外する。
5.
公共調達 : 交渉担当者は、政府に社会・環境面で責任ある調達方針を採り入れる機会を確保。公契約における労働条項について定めILO第94号条約を組み入れる。
6.
非関税措置 : 非関税措置(自動車安全、食品安全、加工食品、医療機器、医薬等)に関する安易な基準見直しは行わない。