ジェンダー平等の実現に向けては、まず、だれもが持っているジェンダー・バイアスを正しく認識し、社会制度や慣行のどこに問題があるのかを考えることが必要です。
　そして、多くが企業内組合で構成される日本の労働組合は、自分たちの会社の昇給・昇格などを含む社内制度についても、ジェンダー平等の観点から労使で検証することが大切です。
　連合石川は「まずできることを実行する」との立場で、連合「ジェンダー平等推進計画」を実行してまいります。