連合（日本労働組合総連合会）

　5月13日夕刻、政府の「ＧＸ実行会議」（議長：岸田首相）の第11回会合が首相官邸で開催され、連合から芳野会長が構成員としてオンラインで出席しました。今回の会合では、ＧＸ戦略をさらに進めていくためにより長期的視点に立ったＧＸ2040ビジョンの策定とこれに付随する4つの論点（①エネルギー、②ＧＸ産業立地、③ＧＸ産業構造、④ＧＸ市場創造）が提示・説明され（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣）、2050年ネットゼロに向けた進捗やＧ7気候・エネルギー・環境大臣会合の概要、ＧＸ実現に向けた環境省の取り組みについて説明がなされました（伊藤環境大臣）。
 
　会議において芳野会長は今回提示されたＧＸ2040ビジョンの大枠に関して以下のとおり意見を述べました。
○「公正な移行について」
「公正な移行」の実現は、産業構造や産業立地、強靭なエネルギー供給を実現するための基底となるものであり、成長志向型カーボンプライシング構想ではなく、ビジョンの輪の中に位置づけていただきたい。その上で、公正な移行についてもロードマップを作成し、必要な予算措置をお願いしたい。特に、地域経済を支える中小・零細企業の雇用に対する国の強力な支援と、省庁横断的な取り組みの必要性を改めて強調しておく。
○カーボンプライシングの詳細設計について
カーボンプライシングによる負担は特定の産業だけでなく広く国民で共有されるべきものであり、制度設計を急ぐと共に、国民の理解醸成に取り組んでいただきたい。なお制度設計にあたっては、有償オークション対象事業者に対する賦課金との負担調整措置の確実な実施とともに、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など既存の負担についても、検証と再検討も視野に関係業界労使の意見を取り入れた議論を求めたい。
○脱炭素電源拡大について
エネルギーの安定供給の確保と脱炭素の取組については、中長期的には再エネなどへの投資の拡大、短期的には厳しいエネルギー環境下にある国民生活や産業を守るため、国の責任で安全を大前提に安定的で安価なエネルギー供給の確保を行うことが必要。各施策の具体化は、国の責任と説明のもとでの国民的合意形成が必須であり、次期「エネルギー基本計画」の策定、運用も、経済・社会情勢、国民生活への影響や議論経過を踏まえた複数シナリオの提示などにより、国民的な議論と理解のもとでなされるよう求めたい。
 
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