連合（日本労働組合総連合会）

　11月4日、加藤勝信厚生労働大臣から、連合の芳野会長に対し、オミクロン株対応ワクチン接種について、依頼を受けました。
 
　連合はこれまでも新型コロナウイルスワクチンに関する厚生労働省・内閣府への要請や政府「新型コロナウイルス感染症対策分科会」での委員としての発言など、新型コロナ禍の収束と社会経済活動の回復の早期実現の両立に向け、ワクチン接種を推進する立場で要請や意見反映を行っています。今回の要請は、松野官房長官からの依頼（2022年5月18日）、伊佐内閣府副大臣からの依頼（同年10月14日）に続き、経済団体への要請とあわせて行われました。
 
　冒頭、加藤大臣から、「今冬においては、新型コロナウイルス感染症だけなく、季節性インフルエンザも同時流行する可能性がある。10月21日から、最終接種からの接種間隔を3か月と短縮した。重症化リスクの高い高齢者の方をはじめ、年内にオミクロン株対応の2価ワクチンの接種をお願いしたい。政府としても、年内に接種を希望するすべての者が接種を受けられるよう、しっかりと体制を整備していく」と依頼内容の説明がありました。
 
　芳野会長からは、「新型コロナウイルス感染症の感染が長期化する中で、年末年始に想定される第8波に加え、季節性インフルエンザの同時流行も懸念される。感染拡大防止と社会経済活動の両立をはかるためにも、希望する者がワクチンを接種できるような体制整備は重要。本日いただいた内容やワクチン休暇に関しては、構成組織・地方連合会に周知していきたい」と発言しました。