連合（日本労働組合総連合会）

　連合は7月14日、内閣府に対して、連合の重点政策に関する要請を実施しました。
 
　冒頭、村上副事務局長が二之湯内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）宛の要請を五味内閣府大臣官房審議官（防災担当）に手渡しました。
 
　要請内容について、五味審議官が「基本的な認識は一致しており、住宅等の耐震化や避難所の整備とともに、被災後の生活再建支援も重要である。女性、高齢者、障がいを持つ方などに十分に配慮しつつ、今後も引き続き災害対策に力を入れていきたい」などと応じました。
 
　その後、内閣府が2022年3月に公表した「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」や市町村における個別避難計画の策定について、意見交換を行いました。五味審議官からは、「災害ケースマネジメントについて、仙台市などの先駆的な事例を共有しつつ、2022年度中に標準的な取り組み方法や活用可能な制度等をまとめた手引書を作成し、全国の地方公共団体に共有する予定である。個別避難計画の策定については、市町村が主体となり地域の実情に応じて概ね5年程度で作成するとしており、現場の事務負担等の課題はあるものの、内閣府として引き続き促進していきたい。避難所については、男女共同参画局と連携しつつ、避難所運営ガイドラインに女性の意見をさらに反映していきたい」と述べられました。