1．
連合は、3月31日に「賃金水準低下阻止！共闘推進集会」を開催し、中小労組にとって、これからが交渉のスタートという視点にたち、賃金カーブ維持の取り組みを徹底することや、パート労働者をはじめとする非正規労働者の処遇改善の取り組みの強化などについて確認を行った。
そして、4月1日〜2日には中小企業庁、商工会議所、中小企業団体中央会に対して、中小企業に働く労働者の処遇改善のための諸施策の充実・強化、労働条件の引き上げ等について要請、意見交換を行った。また、4月5日の政労トップ会談では、全労働者を対象とした底上げに必要な最低賃金の引き上げ等について、政府が強いリーダーシップを発揮することを強く求めた。
2．回答状況について
4月12日時点で集約した回答組合数は2,148組合（1,560千人）。このうち平均回答方式は1,823組合で、加重平均は5,102円（1.74％）となった。この水準は、昨年同時期に比べ若干低い（−134円）ものとなった。
同じく中小共闘の妥結組合は926組合（102千人）となり、加重平均で4,108円（1.60％）となり、昨年同一組合比較では168円増となった。
また、パート共闘会議の集約した時間給の改善状況（3月30日）は、16産別119組合（タイプ別で136件）から報告があり、その改善額は10.95円/時間となった。
以上の結果は、概ね「賃金カーブを確保し、賃金水準を維持できた」と考える。一方、時間給の改善では底上げの役割を果たし、非正規労働者に関する取り組みも昨年に比べ大幅に増えた。すべての労働者を対象とした処遇改善の取り組みは、まだ緒についたばかりであり、十分とはいえないものの、これから継続した取り組みを展開していくうえで、前進したものと受けとめる。
3．今後の闘争推進について
（1）中小労組を中心とする中小共闘の推進
今後の交渉展開は、中小零細労組規模の厳しい環境条件から益々困難な進捗にあると受けとめる。しかし、そうした条件下であっても賃金の低下を阻止すべく、3月31日に開催された第5回中小労働委員会の「確認事項」にもとづき、産別指導のもと闘争を推進していくこととする。
1）妥結ミニマム基準
- 賃金カーブ確保相当分を妥結ミニマム基準とする。
また、賃金カーブ確保相当分の算定が困難なところは、4,500円以上とする。 - 加えて、賃金改善分の獲得をめざす。
2）今後の取り組み
- 未解決組合は、「妥結ミニマム基準」や集計結果を参考に、組合員の期待に応える回答の引き出しと賃金水準の維持・改善に結びつく解決をめざす。また、産別組織や地方中小共闘センターの取り組み方針と指示に従い、早期解決をはかる。
- 産別組織（産別地方組織）と地方連合会は、戦術指導を含め未解決組合の交渉支援を精力的に行う。その場合、賃金カーブ確保相当分が算定されていない組合には、賃金水準の低下を阻止する取り組みをすすめるため、可能なかぎり、賃金実態から1歳1年間差を算定し、その獲得のための対策をはかることとする。
- 連合・地方連合会は、解決組合の情報を開示し、後続する組合や未組織・非正規労働者に対し有効な相場波及をはかる。
（2）パート労働者等の処遇改善に向けた取り組み
パート労働者等の処遇改善に向けた交渉では、均等・均衡の実現をめざし、重点6項目への取り組みを徹底するとともに、時間給の改善に全力をあげる。さらに、すべての労働者を対象とした処遇改善のための取り組みを拡大・強化していく。
