第3回拡大戦術委員会／2010年3月15日
今次闘争は、生活防衛のために賃金カーブを維持することによって、中小企業を中心に低下する賃金水準に歯止めをかけ、すべての労働者を対象に処遇改善をはかる。そして、それとともに政策・制度要求の実現によって、デフレスパイラルからの脱却、内需を中心とする自律型経済成長への転換をはかっていくための闘争である。
このため、我々は賃金カーブ維持の正当性について主張を展開してきた。一部の経営者は、その完全実施に否定的な態度を示している。しかし、製造業を中心に生産は回復し企業収益も増益を確保する状況にあるといえる。これは、そこに働く労働者の懸命な努力の成果であることを忘れてはならない。一時金を含めた年間収入の維持についても、生活防衛の観点からその水準の確保に努めるものとする。
我々は、これまでの議論を通じて決定した闘争方針、要求の考えを堅持し、労働組合としての責任を果たしすべての労働者の生活防衛をはかるため、第一のヤマ場（３月17〜18日）の回答引き出しにむけ、以下について確認する。
- 賃金カーブ維持分を必ず確保し、賃金水準の低下に歯止めをかける。賃金改善に取り組む組合は、産別の指導のもとに交渉を強力に進め、要求内容を踏まえた回答の引き出しに全力をあげる。
- 全労働者を対象に処遇改善を図る取り組みを徹底するとともに、企業内最低賃金協定の締結拡大とその水準の引き上げによって、賃金の底上げを図る。
- ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、この間、減少した労働時間をもとの長時間労働にもどさせない取り組みを展開し、産業実態に合致した総実労働時間の短縮をはかり、雇用の維持・創出につなげる。
- 労働基準法改正に対応した時間外割増率・休日割増率の引き上げ、時間管理の徹底で、仕事と家庭の両立をはかっていく。
以上
