2006年12月8日掲載
- 2005年より、調査内容にいくつかの変更が行われた。本冊子に関係する変更点としては、つぎの3点が重要である。
- その第一は、従来「常用労働者」として一括で集計が行われてきた正社員と、契約社員や嘱託などの非正社員について、別個にも集計が行われるようになったことである。残念ながら「正社員に限定した集計表」と「非正社員に限定した集計表」の発表が遅れているため、本冊子では「速報」として発表された産業計規模計のデータのみ分析の対象とした。
- このことは、調査対象の変更を意味するものではない。契約社員等は、独自の集計は行われていなかったものの、「常用労働者」として調査対象ではあったのである。
- ただしつぎのことは留意しておかなければならない。調査票が変更され、一人ひとりについて「正社員か、正社員以外か」を記入する方式となった。これにより、従来、正社員のみ調査対象と思いこんでいた企業の給与担当者が、「契約社員も調査対象なのか」とあらためて認識し、契約社員等が一挙に表面化したのではないかという可能性である。男性比率の減少、低賃金層の増大など本文中で何度か指摘してきたところであるが、「実質的な調査対象の変更」があったように思われる。
- 2番目は、従来「パートタイム労働者」と呼ばれていたものが、「短時間労働者」に名称変更されたことである。これについても、本来は調査対象の変更を意味するものではないのであるが、職種別構成をみると、「医師」「大学講師」「塾・予備校講師」など高賃金職種の人員が急増し、その結果、平均時間給与が大幅に上昇する現象が生じている。労働時間が一般労働者と同じであるのに、正社員以外の雇用形態であるため、企業でパートと呼ばれていた層（いわゆる「呼称パート」）が、「短時間労働者」区分からはずれ、「正社員以外」区分にふくまれるようになるなどの変化も考えられる。
- 3番目は、従来の「職階」という用語が「役職」という言葉に置き換えられた。あわせて「部長」「課長」「係長」も「部長級」「課長級」「係長級」という呼称となった。これも本来は調査対象の変更を意味するものではないが、2005年調査の「非役職」人員は、昨年までの「非職階」人員と比較すると、相当数の減となっている。その理由として、従来は「非職階」区分に含まれることの多かった、ライン上の権限がない役職名の労働者が、2005年調査では「その他の役職」区分に属するようになったことが考えられる。
