2006年12月8日掲載
- 本報告書は2005年6月に調査が実施され、2006年7月に発表された「平成17年賃金構造基本統計調査」（以下、「2005年賃金センサス」と呼ぶ）の分析を行ったものである。これまでは、「賃金構造基本統計調査による賃金分析と年齢・勤続別賃金水準推計値」との表題で発行してきたが、今年から「連合・賃金レポート〜賃金構造基本統計調査を中心とする賃金分析〜」と変更することとした。
- 昨年発行の「2004年賃金センサス」は、産業分類の点で大きな変更があったが、「2005年賃金センサス」では雇用形態区分についての大きな変更が行われている。その詳細は巻末＜参考5＞で紹介したが、従来は一括で集計されていた「常用労働者」が、「正社員」と「正社員以外」それぞれ別個の集計表が利用できるようになった。ただし雇用形態別の集計表は発表が遅れているため、本冊子では速報として4月に発表されたデータのみ利用している。
- 雇用の多様化が進む今日、「正社員以外」の統計を整備しようとする厚生労働者の姿勢は歓迎すべきものであるが、従来のデータとの連続性という観点からすると、前年との対比で、大企業比率、女性比率が増大し、低賃金層も増えるなど、問題がいくつか残りそうな集計結果となっている。
- 本冊子の編集にあたっては、集計単位として小売業関連5業種（織物衣服身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車自転車小売業、家具家庭用機器小売業、その他の小売業）を新たに追加している。
- また、コメント部分とグラフを拡充し、利用しやすくする工夫も行っている。各組織で、本報告書を従来以上に活用していただければ幸いである。
