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18.短時間労働者の人員と労働条件


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このコーナーの目次


2006年12月8日掲載

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解説

  •  18-1表から18-5表までは、産業別企業規模別に短時間労働者についての集計結果をまとめたものである。「年齢」「勤続年数」「1月の実労働日数」「1日当たり所定内実労働時間」「1時間あたり所定内給与」「年間賞与」「労働者数」「短時間比率」について、1990年と95年以降2005年までを対比させ、その間の変化を計算している。
  •  「短時間比率」は、「短時間労働者数÷(常用労働者+短時間労働者)」の算式で求めた数字である。「増減」は、「年齢」「勤続年数」「実労働日数」「1日当たり所定内実労働時間」「短時間比率」については、「各年数値マイナス90年数値」の式で求め、「1時間あたり所定内給与」「年間賞与」「労働者数」については90年を100とした指数を計算している。
  •  18-1表「女性・規模計」についてみると、まず女性の人員については、全体的には2005年まで増傾向が続いている。「産業計」の2005年の指数は224.2、つまり1990年のほぼ2.2倍になったということである。ただし製造業では、人員はほぼ一定であるが、常用従業員数が減少しているので、短時間比率は増傾向である。「短時間比率」であるが、女性産業計では、1990年の20.2%から2005年の38.0%へ15年間に18ポイント上昇している。90年には「女子労働者5人に1人が短時間」だったものが、14年間で「5人に2人」になったわけである。企業規模別では「1000人以上規模」(18-2表)で高い比率で、2005年は45.7%である。
  •  2005年のデータで注目すべきは、「時間給与」が前年比で大幅に上昇していることである。たとえば18-1表では、産業計で2004年904円であったものが、2005年には942円と38円もの上昇である。
  •  この理由は、集計対象の職種構成が大幅に変化したことによるものと考えられる。18-6表は、女性短時間労働者の職種別集計表から、2005年の人員が1000人以上の55職種について、時間給与の高い順に並べ、2004年調査の人員と給与との対比を行ったものである。右端の「労働者数増減」に着目すると、表の上の方(高時給職種)でプラスが多く、下の方(低時給職種)でマイナスが多い傾向となっている。つまり高賃金職種のウエイトが増大し、その結果として平均38円もの時間給与上昇となったわけである。
  •  職種構成が変化した原因は、「パートタイム労働者」から「短時間労働者」への呼称変更であろう。この名称変更によって、短時間勤務の医師や学校講師など、社会通念上の「パートタイム」には属さなかった職種が、一挙に表面化したものと考えられる。したがってとくに賃金面で、従来までの「パートタイム労働者」の集計値との連続性について、注意が必要となる。
  •  女性の年齢階層別に短時間比率の変化を示したのが、18-1図である。すべての年齢階層で短時間比率は増大しているが、とりわけ若年層で顕著であり、18〜19歳層では1990年の10.9%から2005年には66.9%にも達している。
18-1図 女性労働者年齢階層別短時間比率の推移(産業計規模計・学歴計)
女性労働者年齢階層別短時間比率
  18〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳
1990年 10.9% 4.1% 7.8% 17.7% 28.9% 33.3% 32.0% 28.4% 24.6%
1995年 23.2% 7.5% 8.9% 18.9% 30.6% 35.4% 36.8% 34.1% 32.5%
2000年 46.3% 16.5% 13.5% 21.9% 35.6% 41.7% 43.3% 40.7% 39.8%
2006年 66.9% 27.6% 17.2% 24.9% 34.9% 42.2% 45.4% 46.3% 46.2%
  •  男性短時間労働者も、女性に比較すると少ないが、それでも2005年には139万人、8.5%に達している(18-5表)。年齢別の短時間比率は18-2図のとおりであり、25歳未満で短時間比率が急激に高まっている。
18-2図 男性労働者年齢階層別短時間比率の推移(産業計規模計・学歴計)
男性労働者年齢階層別短時間比率
  18〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳
1990年 7.9% 3.0% 0.6% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.5% 1.4%
1995年 14.6% 5.8% 1.2% 0.8% 0.7% 0.7% 0.6% 0.8% 1.3%
2000年 33.2% 13.3% 2.7% 1.5% 1.3% 1.0% 1.2% 1.2% 2.0%
2006年 49.8% 25.8% 6.4% 3.6% 2.7% 2.6% 2.6% 3.4% 4.0%

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