連合
サイトマップヘルプ
連合英語版ホームページへ

ホームの中の労働・賃金の中の春季生活闘争の中の2007年春季生活闘争の中の「2005年賃金構造基本統計調査」による賃金分析の中の14.時間外手当等

14.時間外手当等


2007年春季生活闘争インデックスへ

このコーナーの目次


2006年12月8日掲載

表データのダウンロード

解説

  •  14-1表は、性学歴別に、「時間外手当等」の所定内賃金に対する割合(%)を計算した結果であり、全体平均は9.5%である。賃金センサスでは「時間外手当等」という集計項目はない。ここでいう「時間外手当等」は、「決まって支給する賃金(所定外賃金を含めた例月賃金)」から「所定内賃金」をマイナスして求めた値である。
  •  時間外手当等比率は、規模別では大企業で高く、性別では男性で高く、学歴別では、男性では低学歴層で高く、女性では高学歴層で高い傾向となっている。時間外手当等比率を決めるもっとも大きな要因は「所定外労働時間」であるが、他に不払い残業や時間外割増率の問題も絡むので、「高い時間外手当等比率=長時間の所定時間外労働」とみなすのは早計である。
  •  産業別でもっとも高い比率となっているのは道路旅客運送業で、21.1%である。他にゴム製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、輸送用機械器具製造業、鉄道業、道路貨物運送業が15%をこえる、比較的高い比率の産業である。もっとも低い比率となっているのは、衣服その他の繊維製品製造業で、3.5%である。他に、卸売業、衣服身の回り品小売業、証券業商品先物取引業、社会保健・社会福祉・介護が5%以下の低い比率の産業となっている。
  •  14-2表は、1990年から2005年までの推移をみたものであり、14-1図は、産業計について規模別の推移を示したものである。1994年までは下降傾向であり、以後横ばい状態が続き、2002年から緩やかな上昇傾向に移っているといえそうである。
14-1図 時間外手当等の推移(産業計))

ヘルプ

PDFファイルについて

 PDFファイルはお使いのパソコンにダウンロードすることをお勧めします。
 また、閲覧の際にはアドビシステムズ社の「Adobe Reader」が必要です。お持ちでない場合は下のボタンをクリックし、手順に従ってインストールして下さい。

Adobe Readerをダウンロード
(新しいウィンドウが開きます。)

お問い合せ

連合労働条件局
Fax:03-5295-0545
Email:jtuc-chingin@sv.rengo-net.or.jp

このページの先頭へ