2006年12月8日掲載
表データのダウンロード
- 13-1表 性学歴別の一時金支払月数 ほか
解説
- 13-1表は、産業別に性学歴ごとの支払月数（一時金／所定内で計算）をみたものである。賃金センサスで集計されている一時金は、「前年1年間に支払われた金額」である。したがって「勤続1年未満」の一時金はごく小さな額となる。したがって、支払月数の計算にあたっては、勤続1年未満層と、賃金体系がことなる60歳以上層を除外して計算を行っている。
- 全体的には、女性より男性で、低学歴層よりも高学歴層で高い支払月数となっている。
- 一時金支払月数については、産業よりも企業規模が大きな決定要素となっているようである。産業別の支払月数は、大企業比率の大きな産業で高くなる傾向となっている。
- 13-2表は、1990年から2005年までの支払月数の推移を示したものであり、13-1図は産業計の支払率推移を企業規模別にみたものである。1992年がピークで、93年以降低下傾向をたどっていることがわかる。1990年から15年間の下落幅は、「1000人以上規模」は5ヶ月から4ヶ月へ、規模計と「100~999人規模」は4ヶ月から3ヶ月へ、「10~99人規模」は3ヶ月から2ヶ月へ、いずれもほぼ1月のダウンである。
- 13-3表は、役職別の支払月数の推移をみたものであり、13-2図は、100人以上規模の4職階について推移を図示したものである。すべての職階について支払月数はダウン傾向であるが、注目すべきは非役職よりも役職者で低下幅が大きいことである。1990年と2005年の課長級と非役職を対比してみると、課長級では、1990年の5.27ヶ月から2005年の4.08ヶ月へ、1.19ヶ月（22.6％）のダウンであるのに対し、非役職では3.92ヶ月から3.41ヶ月へ0.51ヶ月（13.0％）の下落である。この結果、1990年では1.35ヶ月だった月数差は、2005年には0.67ヶ月まで減少している。
