2006年12月8日掲載
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- 10-1表 産業別の男女間賃金格差 ほか
解説
- 各産業の学歴別に男女間の賃金格差を示したのが、10-1表「産業別の男女間賃金格差」である。計算は、男性賃金を基準とし、年齢勤続年数を同一条件としたパーシェ式で行なっている。産業計企業規模計では、「所定内」の学歴計で男性100に対し女子の指数78.1と20ポイント強の格差である。学歴別には、中卒66.5、高卒72.0、短大卒84.1、大卒88.4と、高学歴層ほど小さな格差となっている。
- 10-1図は、産業計の所定内賃金と一時金について、規模別に男女間格差を示したものである。まず所定内では、「1000人以上規模」と「100~999人規模」は80前後でほぼ同じ格差、「100~999人規模」は73.7で100人以上規模よりほぼ7ポイント大きな格差となっている。
- 注目すべきは、一時金の男女格差で、所定内賃金とはまったく逆に、小企業で小さく大企業で大きい格差になっている。「1000人以上規模」では73.6に対し、「10~99人規模」では85.8である。
- 所定内賃金の格差を産業別にみると、建設業、製造業の生産工程部門をかかえる産業で30ポイント程度の大きな格差が存在している。15ポイント以下の小さな格差となっているのは、水道業、映像・音声・文字情報制作業、鉄道業、道路旅客運送業の4産業である。
- 10-2表と10-2図は、産業計についての男女間賃金格差を規模別に1990年から2005年まで1年ごとに追ったものである。注目すべきは、規模計、「100〜999人規模」、「10〜99人規模」のいずれも格差は2004年まで縮小傾向をたどっているのに、「1000人以上規模」では格差が拡大傾向にあることである。1998年以降は持ち合い傾向となっているが、1998年までは格差拡大の傾向であった。どの学歴でも、また一時金も同じ傾向である。ついに2004年時点では、急速に格差を縮めてきた「100~999人規模」の方が男女間格差は小さくなっている。
- 2005年は、従来の傾向とは異なった数値となっている。規模計でも、規模別でも2004年よりも小さな数値、つまり2004年比で格差拡大を示す数値となっているのである。これは、今まで度々述べてきた、調査方式の変更によって契約労働者等が表面化し、女性賃金が押し下げられたことによるものと考えられる。
- 10-3表は、高卒標準労働者推計賃金（8-1-1表、8-3-1表）について、男女間格差を年齢ポイントごとに算出したものである（数字は、男性を100とした女性の比較指数）。ここでも、「100〜999人規模」と「10〜99人規模」ではほとんどの年齢ポイントで格差を縮めているのに対し、「1000人以上規模」では、40歳以下のポイントで格差が拡大していることが示されている。
