2006年12月8日掲載
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- 7-1表 産業間所定内賃金格差の推移 ほか
解説
- 1985年から2005年までの20年間の、産業別企業規模別賃金格差を追ったのが、7-1表（所定内賃金）、7-2表（一時金）、7-3表（年間賃金）である。数字は、各年の産業計企業規模計を100としたパーシェ指数（性学歴計）である。年ごとに数字が上昇している場合は、その産業の賃金水準の相対的な位置が上昇していることを示し、逆に下降している場合は、相対的な位置の下降を示している。その産業の賃金の絶対的な水準の上がり下がりを示したものではない。
- 7-1図は、この20年間に特徴的な動きを示した建設業、電気業、銀行業賃金の推移を、製造業事務技術、小売業計と重ね合わせたものである。まず製造業事務技術についてはほとんどポジションの変化はない。100を若干上まわる数字を保っている。小売業計は85年時点では99.1だったものが、次第にポジションを下げ、近年は95前後の数字となっている。
- 建設業賃金は、景気感応的である。90年代前半までは上昇傾向をたどったものの、95年以降は低下傾向に転じている。
- 電気業は移換した上昇傾向をたどっている。銀行業は、1987年をピークとして2003年まで一貫した下降傾向にあった。16年間の下降幅は15ポイントである。しかし2004年以降持ち直す気配を見せている。
- 7-2図は同じ5産業の一時金推移をみたものである。所定内とほぼ同じ傾向の動きをしていることが確認できる。
- 7-3図は産業計と製造業について規模間格差の推移をみたものである。1995年まで、とくに産業計について、規模間格差は縮小の方向にあったことがわかる。しかし96年以降、規模間賃金格差は拡大傾向に転じている。
