2006年12月8日掲載
表データのダウンロード
- 5-1表 産業別の所定内賃金上昇 2005年／1997年 ほか
解説
- 所定内賃金水準が1997年をピークとして低下傾向に転じたことはすでに指摘したとおりである。賃金水準低下の局面はすでに8年間続いているわけであるが、ではその間にどのような構造変化があったのか。それをさぐるために作成したのが、5-1から5-3表である。
- 5-1表では、所定内賃金について、1997年水準を基準としたパーシェ式の方法で2005年の水準指数を性学歴別に算出したものである。5-2表は一時金、5-3表は年間賃金についてのもので、算出方法は5-1表と同じである。100以上の指数は2005年水準が1997年より上昇していることを示し、100以下の指数は1997年水準を下まわっていることを示している。
- 5-1図は、所定内賃金と一時金について、2005年の総計（性学歴計）の企業別の指数を示したものである。所定内と一時金では、一時金の方が大幅に低下したことがわかる。また企業規模別にみると、所定内も一時金も、大企業で低下幅が小さく小企業で低下幅が大きくなっていることがわかる。規模間の賃金格差が拡大したということである。
- 男性と女性を比較すると、産業計規模計では、所定内賃金では男性の低下幅が大きいのに対し、一時金では女性の低下幅の方が大きい結果となっている。
- 注目すべきは学歴別の動向である。5-2図は、企業規模別に男性大卒と男性高卒の指数を対比させたものである。所定内と一時金、企業規模の如何をとわず、すべてで高卒者の低下幅が大きいことが示されている。大企業ではその差は小さく、小企業では差は大きい傾向である。ただし製造業ではこの傾向はクリアではない。
- 産業別にみると、所定内では、証券業商品先物取引業と広告業の2産業のみが100をうわまわる指数となっている。最低は、道路旅客運送業の81.1である。
