2006年12月8日掲載
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- 4-1表 賃金コスト上昇の労務構成要因 ほか
解説
- 平均所定内賃金のピークは、産業計企業規模計の場合2001年で、1990年を100とした指数は120.1であった。その2001年の水準指数は109.7で、二つの指数の間には10.4のギャップがある。
- このことはつぎのように理解することができる。「平均賃金は20.1％上昇した。そのうち9.7％は水準上昇によるもので、残りの10.4％は、男性化や高年齢化など労働力構成変化の賃金コスト上昇要因が働いた結果である。」
- 4-1図は、産業計企業規模計の平均所定内指数と賃金水準指数の推移を示したものである。賃金水準は1997年にピークを迎えて以後下降に転じるが、平均賃金は2001年まで上昇を続けている。近年の下降のスピードは、平均値は緩やかだが、水準は相当に急激である。そのギャップ、つまりは労働力構成変化の賃金コスト上昇要因は、年々拡大の方向にある。
- 4-1表は、各年各産業の賃金コスト上昇のうちの「労働力構成変化要因」を計算した結果である。計算式は「平均賃金上昇率（2-1-2表）マイナス賃金水準上昇率（3-1表）」である。本来なら1990年から2005年まで15年間の変化をみたいところであるが、4-1表の2005年欄の数値にいくつかの産業で異常値と思われるような数値が散見されるので、以下では2004年までの14年間の変化についてみていきたい。
- まず産業計について企業規模別にみていくと、2004年で「1000人以上規模」14.0、「100~999人規模」12.2、「10~99人規模」10.4と、規模が大きいほど大きな数値となっている。製造業についても、この傾向を指摘することができる。
- 2004年で20をこえる大きな数値となっているのは、繊維工業、電機、精密機械、情報サービス業、各種商品小売業、証券業商品先物取引業である。
- 「労働力構成変化要因」としては、男性化、高学歴化、高年齢化、長勤続化が主要なものとして考えられる。4-2表はその指標を、1990年と2004年について示し、その間の変化を計算したものである。まず企業規模別では、産業計と製造業のいずれも、大企業では小企業よりも男性大卒比率が上昇し、男性平均年齢の上昇が急速だったことが示されている。つまり高学歴化と高年齢化が大企業のコスト上昇要因であったことがわかる。
- 繊維鉱業、電機、精密機械、証券業商品先物取引業では、男性化と高学歴化の進行が級であったことが示されている。また各種商品小売業では、高年齢化、長勤続化が大きな要因であるようである。
