＜参考4＞表出産業のデータの継続性について

　本報告書では、産業大分類では「鉱業」「建設業」「製造業」「不動産業」の4産業、中分類では47産業を表出している。そのうち、産業分類改訂との関連で、従来とのデータの継続性について留意しなければならないのは、つぎの産業である。

1. 　従来の「電気機械器具製造業」は、「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」「電気機械器具製造業」に3分割された。そこで2003年までのデータとの継続性を図るため、「（電機3産業小計）」の分類を設けることにした。
2. 　従来、製造業の中分類として、新聞業、出版業、印刷業をひとくくりにした「出版印刷業」があったが、そのうち新聞、出版が「情報通信業」に移行し、製造業には印刷だけが「印刷・同関連業」という名称で残ることになった。したがって「印刷・同関連業」についてはデータの継続性がはかれないので、時系列分析からは除外している。
3. 　その点で「製造業」についても、新聞、出版が出て行った分、データの継続性がとれていないことになる。しかしそれによる影響はそれほど大きくないと考えられるので、時系列分析の対象としている。
4. 　新聞、出版は、「情報通信業」の中分類「映像・音声・文字情報制作業」に含まれることになったが、これは従来サービス業に含まれていた映画業やレコード制作業等を含めた分類で、継続性がとれず、時系列分析からは除外している。
5. 　新分類の「通信業」は、電気通信業と信書送達業（郵便業のうち、貯金・保険業がなく、もっぱら郵便業務を行う事業所）をあわせた分類である。ただし賃金センサスでは「通信業」は民営のみを対象とする分類とされているので、事実上は電気通信業のデータということになる。しかし従来の「通信業」は、郵便業を含む民公計の集計項目だったので、継続性はない。
6. 　上記以外の産業は、ほぼデータの継続性がとれる産業である。そのうち民公計は、水道業と鉄道業で、他はすべて民営企業のデータである。