2006年1月6日掲載
- 本報告書は2004年6月に調査が実施され、2005年7月に発表された「平成16年賃金構造基本統計調査」（以下、「2004年賃金センサス」と呼ぶ）の分析を行ったものである。
- 「2004年賃金センサス」は、2002年に総務省が実施した「日本標準産業分類第11回改訂」の内容がはじめて反映された「賃金センサス」であった。
- 産業分類の主要な改訂点はつぎのようなものである。
- 産業大分類として「情報通信業」「医療、福祉」「教育、学習支援業」「飲食店、宿泊業」「複合サービス事業」が新設されたこと。
- これに伴い、従来の大分類「運輸通信業」「卸売小売業、飲食店」は、それぞれ「運輸業」「卸売小売業」に縮小されている。
- 「サービス業」は「医療、福祉」等が単独の大分類となったために大幅に縮小、名称も「サービス業（他に分類されないもの）」という、残余概念に近いものとなった。
- 中分類でも、従来の「電気機械器具製造業」が、3分割されるなどの改訂が行われている。
- したがって、昨年までの報告書で行ってきた大分類中心の表出形式は継続できなくなり、中分類中心の表出形式をとることにした。（従来との継続性の問題については、＜参考4＞参照）
- それを期に、コメント部分のスタイルも一新し、グラフを多くするなどの工夫を行っている。
- 各組織で、本報告書を従来以上に活用していただければ幸いである。
