14．パート労働者の人員と労働条件

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• 14-1表　パート労働者の人員と労働条件の推移　企業規模計　ほか
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解説

• 　14-1表から14-4表までは、産業別企業規模別にパート労働者についての集計結果をまとめたものである。「年齢」「勤続年数」「1月の実労働日数」「1日当たり所定内実労働時間」「１時間あたり所定内給与」「年間賞与」「労働者数」「パート比率」について、1990年と95年以降2004年までを対比させ、その間の変化を計算している。
• 　「パート比率」は、「パート労働者数÷（常用労働者＋パート労働者）」の算式で求めた数字である。「増減」は、「年齢」「勤続年数」「実労働日数」「1日当たり所定内実労働時間」「パート比率」については、「各年数値マイナス90年数値」の式で求め、「1時間あたり所定内給与」「年間賞与」「労働者数」については90年を100とした指数を計算している。
• 　「企業規模計」についてみると、まず女性の人員については、全体的には2004年まで増傾向が続いている。「産業計」の2004年の指数は241.4、つまり1990年のほぼ2.4倍になったということである。ただし製造業では、人員はほぼ一定であるが、正規従業員数が減少しているので、パート比率は増傾向である。

女子労働者年齢階層別パート比率

	18〜19歳	20〜24歳	25〜29歳	30〜34歳	35〜39歳	40〜44歳	45〜49歳	50〜54歳	55〜59歳
1990年	10.9％	4.1％	7.8％	17.7％	28.9％	33.3％	32.0％	28.4％	24.6％
1995年	23.2％	7.5％	8.9％	18.9％	30.6％	35.4％	36.8％	34.1％	32.5％
2000年	46.3％	16.5％	13.5％	21.9％	35.6％	41.7％	43.3％	40.7％	39.8％
2004年	62.2％	27.3％	19.7％	27.4％	38.4％	45.7％	49.0％	49.5％	48.8％

• 　「パート比率」であるが、女性産業計では、1990年の20.2％から2004年の39.9％へ14年間に19.7ポイント上昇している。90年には「女子労働者5人に1人がパート」だったものが、14年間で「5人に2人」になったわけである。企業規模別では「1000人以上規模」で高い比率で、2004年は49.9％とほぼ半分である。
• 　女性の年齢階層別にパート比率の変化を示したのが、前ページの14-1図である。すべての年齢階層でパート比率は増大しているが、とりわけ若年層で顕著であり、18〜19歳層では1990年の10.9％から2004年には62.2％にも達している。
• 　男性パートも、女性に比較すると少ないが、それでも2004年には123万人、7.2％に達している。年齢別のパート比率は14-2図のとおりであり、25歳未満でパート比率が急激に高まっている。
• 　1990年から2004年までの時間給与上昇率は27％（産業計規模計女性）であり、正規従業員の水準上昇率6.5％、平均所定内賃金上昇率18.4％と比べると、大きな上昇率となっている。

男子労働者年齢階層別パート比率

	18〜19歳	20〜24歳	25〜29歳	30〜34歳	35〜39歳	40〜44歳	45〜49歳	50〜54歳	55〜59歳
1990年	7.9％	3.0％	0.6％	0.4％	0.4％	0.4％	0.4％	0.5％	1.4％
1995年	14.6％	5.8％	1.2％	0.8％	0.7％	0.7％	0.6％	0.8％	1.3％
2000年	33.2％	13.3％	2.7％	1.5％	1.3％	1.0％	1.2％	1.2％	2.0％
2004年	49.2％	23.7％	5.9％	3.1％	2.1％	1.8％	2.5％	2.8％	3.8％