13．一時金支払月数

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• 13-1表　性学歴別の一時金支払月数　ほか
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解説

• 　13-1表は、産業別に性学歴ごとの支払月数（一時金／所定内で計算）をみたものである。全体的には、女性より男性で、低学歴層よりも高学歴層で高い支払月数となっている。
• 　一時金支払月数については、産業よりも企業規模が大きな決定要素となっているようである。産業別の支払月数は、大企業比率の大きな産業で高くなる傾向となっている。
• 　13-2表は、1990年から2004年までの支払月数の推移を示したものである。下図は産業計の規模別支払月数を追ったものである。
• 　1992年をピークとして、支払月数は低下を続けている。「1000人以上規模」では、1992年の3.96ヶ月から2004年の2.96ヶ月へ、ちょうど1ヶ月の低下。「10〜99人規模」では2.94ヶ月から1.92ヶ月へ、1ヶ月強の低下である。

• 　13-3表は、職階別の支払月数の推移をみたものである。下落幅は、非職階よりも部課長で大きい。産業計性学歴計の100人以上規模を例にとると、1992年から2004年まで非職階では4.01から3.24へ0.77ヶ月の低下であるが、部長では5.60から3.87へ1.73ヶ月の低下、課長では5.47から4.18へ1.29ヶ月の低下である。