2006年1月6日掲載
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- 7-1表 産業間所定内賃金格差の推移 ほか
解説
- 1985年から2004年までの19年間の、産業別企業規模別所定内賃金格差を追ったのが、7-1表である。数字は、各年の産業計企業規模計を100としたパーシェ指数（性学歴計）である。年ごとに数字が上昇している場合は、その産業の賃金水準の相対的な位置が上昇していることを示し、逆に下降している場合は、相対的な位置の下降を示している。その産業の賃金の絶対的な水準が下がっているということではない。
- 製造業の規模計は、大きなポジションの変化はない。事務技術労働者は100前後、生産労働者は90前後、労職計で95前後の数字を維持している。
- 建設業賃金は、景気感応的である。90年代前半は上昇傾向をたどったものの、95年以降は低下傾向に転じている。
- 電気業と鉄道業は、この10年間、一貫した上昇傾向をたどっている。
- 銀行業は87年以降、ドラスチックな低下傾向をたどっている。
- 産業計の企業規模間格差をみていくと95年までは、格差は縮小傾向にあった。しかし95年以降は逆に拡大傾向に転じ、その傾向は現在も進行中である。
- 製造業では、95年までは持ち合い状態が続いていた。95年以降は、「1000人以上規模」が急速にポジションを上げはじめる一方、「10〜99人規模」はゆるやかな低下傾向をたどったため、産業計よりも急速な勢いで規模間格差が拡大しつつある。
