6．産業別の賃金水準比較

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• 6-1表　産業別の所定内賃金水準比較　ほか
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解説

• 　6-1表は、2004年の所定内賃金について、産業計企業規模計を基準としたパーシェ式賃金比較を行った結果を示したものである。
• 　総計（性、学歴計）に着目すると、最も水準が高い産業は証券業商品先物取引業で指数139.5、ついで電気業の123.8である。他に、通信業、映像・音声・文字情報制作業、保険業、医療業、広告業が110をうわまわる指数、つまり産業計より10％以上賃金水準が高い産業となっている。
• 　もっとも水準が低い産業は道路旅客運送業で73.3、ついで衣服その他の繊維製品製造業で78.3である。他に、食料品製造業、繊維工業、木材木製品製造業が産業計より10％以上低い産業である。
• 　6-2表は一時金、6-3表は年間賃金の産業間格差を示したものである。

• 　所定内賃金の指数と、一時金の指数を比べてみると、所定内賃金が高い産業では一時金はさらに高く、低い産業では一時金がさらに低いという傾向があることを読み取ることができる。ただし例外はいくつかあり、例えば鉄道業は、一時金は指数141.5で電気業につぐ高水準であるが、所定内は101.6とけっして高くはない産業である。
• 　このことは、規模間格差や、製造業の職務間格差でも当てはまる。前ページの図はそれを示したものであるが、産業計の「1000人以上規模」対「10〜99人規模」の所定内賃金格差は11.3ポイントであるが、一時金では53.2ポイントもの格差となる。製造業の規模間格差も、所定内賃金では13.5ポイントであるが、一時金では65ポイントである。