2006年1月6日掲載
表データのダウンロード
- 1-1表 産業別規模別人員比の推移 ほか
解説
- 「賃金センサス」は、「労働力構成」分析のデータとしても活用が可能な統計である。「産業別の労働者数」を知りたいということであれば、総理府の「労働力調査」の方が有用であろう。しかし「労働者の属性別分析」を行おうとしたときは、「賃金センサス」にたよるしかない。「賃金センサス」は、性、学歴、年齢、勤続年数別の労働者数が集計されている、わが国唯一の統計なのである。
- ただし「賃金センサス」の主要な集計対象となっているのは、公務員を除いた10人以上規模企業である。5〜9人規模企業については別集計となっており、10人以上規模企業と厳密に比較対照させることはむつかしい。したがって以下の分析は、とくに断りのない限り、民間10人以上規模企業に雇用されている常用労働者2260万人を対象としたものである。
- 1-1表は、労働者がどの産業、どの企業規模に分布しているかを1990年から2004年までについてみたものである。製造業、とりわけ生産労働者のウエイトが小さくなっていく傾向を読み取ることができる。ウエイトを高めている産業としては、情報サービス業、医療業などがあげられる。
- 1-2表は、大企業比率（「1000人以上規模」以上比率）の推移をみたものである。全体的に大企業比率は低下傾向であり、産業計では1990年の29.9％から、2004年の26.9％へ、3ポイントの低下である。
- 1-3表は、男性比率の推移を見たものである。常用の正規従業員に限れば、男性比率は上昇傾向である。とりわけ製造業で顕著であり、1990年の70.3％から、2004年の76.7％へ、6ポイント強の上昇である。
- 1-4表は、男性労働者にしめる大卒者の比率をみたもので、全体的に高学歴化の傾向を指摘することができる。
- 1-5表から1-8表までは、平均年齢と平均勤続年数の推移を男女別にみたものである。全体的に高年齢化と長勤続化が進行中であるが、とりわけ女性で顕著である。
