安心して働くことのできるワークルールをつくろう
第156通常国会では、労働者派遣法が改正されました。
労働者派遣法改正では、［1］一般業務の期間制限を現行1年から3年への延長、［2］専門26業務の期間制限（3年）指導の廃止、［3］物の製造への派遣業解禁、［4］紹介予定派遣の制度化などがされました。
法律・制度の具体的な基準や運用は、大臣告示や指針で示されることになりますが、これらは秋以降の労働政策審議会で審議されます。連合は、審議会委員を通じて告示等がよりよいものになるよう、取り組んでいきます。
