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労働法制改悪阻止に向け「1分1秒、全力で行動を」


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このコーナーの目次


2003年6月10日掲載

中央総決起集会、衆院議面集会を開催

改悪阻止に向けた決意を述べる笹森会長(5月29日・日比谷野外音楽堂)

 今国会での労働法制をめぐる審議がいよいよ大詰めを迎えている。連合は、労働基準法などの改悪阻止に向けて、5月29日に「労働法制改悪反対5.29中央総決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開催し、さらに国会に向けてデモ行進を行った。また30日には、国会・衆議院議面において集会を開催。最後まであきらめることなく闘い抜くことを誓い合った。3500人が結集した29日の中央総決起集会で笹森会長は、「1分1秒を全力で労働法制改悪阻止に向けて行動を展開し、抜本的修正がならないのであれば、われわれの力で廃案に追い込む」と力強く決意を表明。連帯のあいさつを行った民主党・枝野政調会長、社民党・福島幹事長、自由党・山岡国対委員長、無所属の会・田名部代表は、原案の抜本修正を勝ち取るために全力で闘うことを誓った。

 中央総決起集会の冒頭、あいさつに立った笹森会長は、「国民に目を向けた政策を行わず、政策の失敗を認める良心もなく、政策の転換をはかろうとする勇気もないのが政府の実態。きわめて厳しく劣悪な日本の状況は、小泉首相ほか各閣僚の『人災』としか言いようがない」と述べ、小泉政権を厳しく批判。「この状況を直すためには、国民の怒りを国政にぶつけていくしかない」と訴えた。今国会で審議されている労基法改正の政府案については、「解雇の自由を前面に押し出し、不安定雇用を助長し増大させる法案」であるとし、「1分1秒を全力で労働法制改悪阻止に向けて行動を展開し、抜本的修正がならないのであれば、われわれの力で廃案に追い込む」と力強く決意を表明。その上で、「働く者の声を受け止めた、働く者のためになる法律、世界に比べて恥ずかしくない国際労働基準を勝ち取るために、大いなる熱意で改悪阻止の行動に結集を」と呼びかけた。
 続いて4野党の代表が連帯のあいさつを行い、改悪法案の抜本修正、それができないのであれば廃案をめざし、最後まで最大限の力を発揮して闘うことを誓った。このなかで、民主党・枝野政調会長は「小泉首相は国民の生活実態を全くわかっていない。その象徴的なものが今回の労働法制の改悪に現れている」と訴え、社民党・福島幹事長は「労基法は労働者保護のためにつくられた。その性格を180度変えてしまうとんでもない改悪になる。(一連の改悪は)小泉構造改革の労働法制における規制緩和の仕上げであり、不安定雇用がますます増えてしまう」とアピール。自由党・山岡国対委員長は「資源のない日本の最大の財産は『人の質』だ。世界一の素晴らしい勤労者が今日の日本を築いてきた。そのことを根本から崩そうとしている。まさに生活の安全保障が侵されようとしている」と述べ、無所属の会・田名部代表は、「この国全体のおかしくなったことを正すという気持ちでがんばる」との決意を明らかにした。
 連合の取り組み報告と闘いの提起、アピール採択で同集会が終了した後、参加者は引き続き国会に向けてデモ行進を実施。両議院議面前に駆けつけた多数の野党議員を激励した。
 翌5月30日の衆議院議面における集会では、「これからが正念場」と改めて意思固めを行うとともに、厚生労働委員会に出席している民主党・城島議員、鍵田議員、山井議員、社民党・金子議員を激励した。

集会アピール

 今国会における労働法制改悪の審議は、いよいよ大詰めを迎えている。
 労働基準法では、解雇を促進しかねない解雇ルール、不安定雇用を拡大する有期労働契約の上限の延長、長時間労働の増大につながる裁量労働制の手続き緩和と対象事業場の拡大などの改正案が、衆議院で審議されている。
 さらに、労働者派遣法の見直しについても、衆議院を通過し、参議院で審議されている。

 これらは、いずれも働く者を切り捨てようというものである。
労働者をモノ扱いする経営サイドの意向だけを汲み入れたものと言わざるを得ない。
 とりわけ、解雇ルールについて、「使用者は労働者を解雇できる」という条文を入れることは、「労働者を自由に解雇できる」との誤解を招きかねない。
さらに、裁判での立証責任も労働者が負わされる危険がある。
まさに、労働基準法の本質を変えるものであり、断じて受け入れるわけにはいかない。

 政府は何のためにあるのか。
倒産・人員削減が頻発し、最悪の雇用・失業情勢が続く一方で、労働者は、長時間・過密労働を余儀なくされている。
いつ解雇されるのかわからず、将来の生活設計もできない。
こうした現実を改善し、不安をなくしていくのが、政府の責務ではないのか。

 もう残された時間は短い。
私たちは、労働組合の存在意義をかけて、労働基準法の抜本修正を勝ち取らなければならない。
野党を中心にした政党への働きかけを強め、院内外の共闘を強めていくべきときである。
将来に禍根を残しかねない、労働法制の改悪を許してはならない。
最後の最後まで、あきらめることなく、職場・地域一体となって、訴え続けていこう。

2003年5月29日
連合 労働法制改悪反対5.29中央総決起集会


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