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「2016連合税制フォーラム」を開催

 
2015年12月25日 掲載
 連合は、12月24日、「2016連合税制フォーラム」を開催した。構成組織・地方連合会の政策担当者など約80人が集い、12月16日に与党が発表した「平成28年度税制改正大綱」(以下、「与党大綱」)や中期的な税制改革のあり方について相互理解を深めた。

 冒頭、主催者代表挨拶として逢見事務局長が、「与党大綱」に盛り込まれた軽減税率の導入に断固として反対するとともに、安倍政権下での税制改正には「公共サービス提供のための資金調達機能」や「所得再分配機能」の回復・強化に資する具体策が欠如していることを指摘し、参加者に対して本フォーラムでの積極的な討議を呼びかけた。

 基調講演では、慶應義塾大学の井手教授より、日本が他人を信頼できない社会になっていることが数々のデータによって示され、それが増税を難しくしているとの指摘がされた。そして、所得制限を設けて弱者を助けるのではなく、誰もが受益者になるように公共サービスを提供して弱者を生み出さないことが重要あり、それが人々の連帯を育むことになるなどの提言がなされた。

 また、パネルディスカッションでは、まず「与党大綱」への評価について軽減税率を中心に議論がなされ、軽減税率は高所得ほど恩恵を受ける、減収となる1兆円もの財源確保が先送りされているなど多くの問題点が指摘された。二つ目の論点となった「今後の税制改革のあり方」では、所得税を基幹税として復権させていく必要性があるとの指摘がなされた。また、所得再分配機能の強化にあたっては、社会保障と税の一体改革のように人々のニーズに応えることとセットで増税の必要性を示し、所得増大効果の大きい教育や保健医療から順次サービス給付を充実させていくことが重要であるなどの提言がなされた。

 最後に、新谷副事務局長より、税は社会を構成する大きな要素であり、働く者・生活者のための税制や社会を実現させていくためには、来夏の参議院選挙での取り組みが重要になるとの決意が述べられ閉会した。
主催者代表挨拶(逢見事務局長)
基調講演(井手英策 慶應義塾大学経済学部教授)
情勢報告(川島総合政策局長)
パネルディスカッション
パネルディスカッション
パネルディスカッション
まとめ(新谷副事務局長)



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