連合（日本労働組合総連合会）

　連合は11月2日、ホテルラングウッドにおいて2022春季生活闘争中央討論集会を開催しました。
 
　構成組織、地方連合会および関係団体などから535名（会場：161名、ＷＥＢ：374名）が参加し、第1回中央執行委員会（10月12日）で確認した2022春季生活闘争基本構想にもとづいて活発な討議を行いました。

 
　冒頭、主催者を代表して芳野会長は、「2022春季生活闘争のポイントの一つは、労働組合が『人への投資』を積極的に求めていく、ということだ。5年後10年後の未来の姿を描き、そこに到達する道筋を考えていく『未来づくり春闘』だ」と述べた上で、「会長選出後、否応なく、女性初の連合会長であることに注目が集まった。労働組合という組織の中で『ガラスの天井を打ち破る』と述べたが、これは組織だけでなく賃金にもあり、ジェンダーだけでなく雇用形態にもある。2022闘争では男女間の賃金格差、雇用形態間の賃金格差の是正に力を入れたい」と決意の一端を述べました。
 
　続いてお二方から基調講演をいただきました。
　はじめに、小熊英二氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）から、「『日本型雇用』を考える　国際比較、歴史、そして未来」というテーマで、日本型雇用の特徴やメリット・デメリットについて国際比較も交えながら詳解いただき、労働組合にできる当面の具体的な取り組みにかかるご提言もいただきました。
　続いて、藤本一郎氏（連合総合生活開発研究所長）から「日本経済の現状と課題－2021～22年度経済情勢報告について－」をテーマに、日本経済や雇用情勢や生活の変化、コロナ後を見据えた課題等についてご講演をいただきました。
 
　その後、3つの関係委員会における2022春季生活闘争基本構想についての討議経過について、神保労働条件・中⼩労働委員会委員⻑、酒向労働法制委員会委員⻑、山中ジェンダー平等・多様性推進委員会委員長がそれぞれ報告しました。
 
　その上で、仁平総合政策推進局⻑が提起した2022春季生活闘争基本構想にもとづき、全体討論を行いました。「産業ごとにコロナ禍の影響や状況は様々である、しかし連合が率先して社会を変えていく必要がある」「雇用を最優先にせざるを得ない状況もあるが、将来を見据えた人への投資が非常に重要」といった闘争に対する決意や、賃上げのうねりをつくり上げていくための積極的な社会的発信の強化を求める意見等、力強く前向きな発言が多く、活発な意見交換となりました。

　最後に清水事務局⻑が当日の議論を総括した上で、「本日いただいた意見を様々な形で反映し、闘争方針をつくりあげていく。引き続き構成組織・地方連合会の積極的な参画をお願いしたい」と呼びかけ、集会を締めくくりました。