連合(会長・神津里季生)は3月2日(火)、標記集会を開催しました。本集会は、2021春季生活闘争のヤマ場(3月16日~18日)に向けた意志結集を目的とし、構成組織・地方連合会を中心に計1,261名が参加しました。
集会の映像はコチラ:
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/rengotv/koudou/(RENGO-TV)
■主催者代表あいさつ
神津里季生中央闘争委員長は、冒頭「コロナ禍の影響は業種・業態によって様々だが、それぞれの要求には、この1年間の組合員の大いなる思いが込められている。この20年余りの賃金低下・雇用の劣化への逆戻りという、その危機をはねのけなければならない」とした上で、「コロナ禍の克服は社会全体で立ち向かわなければ成り立たない。先行組合が引き出す回答は、日本の将来をつないでいくためのメッセージとならなければならない。すべての働く者の処遇改善を実現し、何としても分配構造の転換をはたすため、連合一丸となって闘い抜いていく」と決意を述べました。
■部門別共闘会議代表者による決意表明
第1先行回答組合回答ゾーン(3月15日~19日:ヤマ場は16日~18日)での回答引き出しに向けた決意を、5つの部門別共闘連絡会議の代表が述べました。
<金属共闘連絡会議>
髙倉自動車総連会長は、「金属・ モノづくり産業は、第 4 次産業革命や国際経済環境の激変など大変革期を迎えていた時に、コロナ禍の影響も重なり、企業戦略や我々の働き方など大きな変化点を迎えている」とした上で、「企業側は先行き不透明感から慎重な物言いに終始しているが、厳しい時だからこそ、この難局を乗り越えていくための最大の源泉は人であり、賃上げを軸とした『 人への投資』が必要だ」と述べました。
<化学・食品・製造等共闘連絡会議>
酒向JEC連合会長は、「人々の生活を豊かにするために地道に仕事をしている仲間には、中小企業で働く者も多い。そんな仲間たちはコロナ禍の影響をとりわけ強く受け、厳しい状況に置かれている。日本の抱える構造課題と社会の脆弱さを克服し、将来世代に希望がつながる持続可能な社会を実現するべく、雇用の確保を大前提に、誰もが安心 ・ 安全に働くことのできる環境整備と分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組む」と述べました。
<インフラ・公益共闘連絡会議>
坂田電力総連会長は、「私たちの暮らしを命がけで支え続けている『エッセンシャルワーカー』のみなさんを賞賛する声も多くあがっているが、その処遇が必ずしも働きの価値に見合った水準となっていない現状がある。私たちは、賞賛や感謝の気持ちを伝えるだけでなく、この闘争を通じてエッセンシャルワーカーのみなさんに報いたい。働く仲間の皆さんの必死の努力と成果をしっかりと受け止め、自信を持って交渉に臨んでいる」と述べました。
<流通・サービス・金融等共闘連絡会議>
松浦UAゼンセン会長は、「コロナ禍からの早期復興には何としても賃上げが必要。世界的に感染が蔓延しており、インバウンド需要が回復するには時間を要する。国内消費をしっかりと確保しなければ、長期のデフレに陥る。コロナ禍によって仕事の仕方は一変した。雇用形態にかかわらず、あらゆる努力と工夫でこの危機を乗り越え、企業や社会を支えてきた働く仲間にどのように報いることができるのか、それが交渉のスタートラインだ」と述べました。
<交通・運輸共闘連絡会議>
木村私鉄総連中央執行委員長は、「感染症の長期化は交通・運輸部門全体に甚大な影響を与えている。これまでも事業の維持、存続、雇用の維持、確保のため、国に対し繰り返し要請を行ってきた。それでもなお、解雇や雇止め、事業規模の縮小、そして賃金の引き下げ、一時金削減などの報告も相次いでおり、日夜感染リスクを抱えながらも輸送の使命を果たす仲間とその家族は本当に厳しい思いをしている。厳しい時こそ労働組合、組織の真価が問われる」と述べました。
■政策委員会委員長による決意表明
運動の両輪として取り組む「政策・制度」実現に向けて、連合政策委員会の難波委員長(運輸労連中央執行委員長)は、コロナ禍が不安定雇用や格差、人口減少に伴う社会保障・財政・地域の持続可能性などの課題を顕在化させた」とした上で、「連合フォーラム議員と連携し、また職場と地域の理解と参加を得ながら、政策の前進に向けて取り組む」と述べました。
■集会アピール案の提起・採択、がんばろう三唱
袈裟丸中央闘争委員(基幹労連中央執行委員)が提起した集会アピール宣言(案)を全員で採択しました。
最後に、相原康伸中央闘争事務局長のリードに合わせ、ウェビナーを通じて各構成組織の代表者とともに「がんばろう三唱」を行い、2021春季生活闘争のヤマ場に臨む決意を確認し合いました。