連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2021年2月16日、公正取引委員会に対し、下請法の周知・理解の徹底、法令違反の取り締まり強化、働き方改革に伴う下請等中小事業者へのしわ寄せ防止、フリーランスとの取引に係る関係法令の適用関係や問題行為等事業者に対するガイドラインの周知や実効性の確保についての要請を実施しました。
 
　冒頭、相原事務局長から菅久事務総長に要請書（添付）を手渡した後、「公正取引委員会におかれては、企業間における公正取引、とりわけ中小企業の取引における健全性の担保について様々な配慮を頂いていることに感謝申し上げる。コロナ禍の影響は業種業態によって濃淡があり、労働市場は大きな変化を余儀なくされている。」と述べました。その後、石田副事務局長が要請内容を説明し、社会経済が抑制されている中、取引の適正化の重要性と日本の経済基盤を支える中小企業の事業継続の必要性を訴えました。
 
　菅久事務総長は、「公正取引委員会の最も重要な役割は、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法など所管法令の厳格な運用にある。新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業を取り巻く事業環境は一段と厳しく、不正な取引等に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止するための施策を引き続き講じていく。」と述べました。