連合ニュース 2018年

 
2018年08月02日
厚生労働大臣に対し「2019年度 連合の重点政策」に関する要請を実施
要請書手交の様子
 連合は、8月2日、加藤厚生労働大臣に対して「2019年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました(要請書は添付資料参照)。
 
 冒頭、岸本副会長から加藤大臣に要請書を手交した後、相原事務局長が、以下の4点を求めました。
 
①「働き方改革関連法」に関する省令等を定めるにあたっては、労政審で丁寧な議論を行うとともに、監督行政の充実などをはかり、実効性確保に万全を期すべきこと。
②時間外労働の上限規制の適用猶予業務について将来的な一般則適用をめざすとともに、自動車運転の改善基準告示の強化など実効性ある措置を講じるべきこと。
③ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメント」の条約採択を前向きに検討するとともに、あらゆるハラスメントへの実効性ある施策の法制化に取り組むべきこと。
④医療・介護・保育で働く職員の処遇改善と勤務環境改善を強力に進め人材の離職防止をはかるとともに、人材確保対策の強化に努めるべきこと。
 
 これに対して加藤大臣は次のように回答しました。
 
①省令・指針事項は多岐にわたるが、時間外労働の上限規制に関する議論を既に労働条件分科会で開始した。労使の意見を踏まえつつ、スピード感も意識して議論を進める。また、法の実効性確保の観点から、来年度の重点要求に労働基準監督署の体制強化も盛り込むとともに、「労働時間相談・支援班」や「働き方改革推進支援センター」の設置などを通じ、法内容の周知にも取り組む。
②自動車運転業務については、改正法施行5年後に年960時間の上限規制が適用されるが、将来的に特例廃止できるよう議論していくとともに、改善基準告示は5年を待つということではなく議論をしていく。また、医師は改正法施行5年後に上限規制を適用となるが、応召義務との関係も踏まえ、規制のあり方を議論していく。
③今年のILO総会で「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告が採択されたが、来年の総会に向けて、日本としても積極的に議論に参加していく。また、国内法の整備に関しては、3月に取りまとめられた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書にもとづき、労働政策審議会で議論していく。
④医師については、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を進めているが、医療現場全体として働き方の見直しを進める必要がある。介護・保育については、加算の見直しなどによる処遇改善を行っており、就業促進や離職の防止、職場環境の改善もあわせて進めていく。
 
  「働き方改革」や、ハラスメント対策などについて意見交換をした後、最後に岸本副会長より、「西日本豪雨では、多くの方が避難を余儀なくされ、きめ細やかな支援が必要とされている。連合もボランティア派遣などを行っているが、政府としても一丸となって対応をはかって頂きたい。」と述べ、要請を終了しました。