連合ニュース 2018年

 
2018年08月01日
麻生財務大臣に対し「2019年度 連合の重点政策」について要請
 連合は7月31日、東京都内で、「2019年度 連合の重点政策」に関する要請を麻生財務大臣に行いました。
 
 冒頭、神津会長から麻生大臣に要請書を手交し、神津会長が挨拶を行いました。この中で神津会長は、財務省における一連の不祥事などについて触れ、「率直にいって国民の疑問や不信感が残ったままだといわざるを得ない。これらの払拭を強く求める」と述べ、信頼回復に向けた取り組みを要請しました。
 連合の重点政策について神津会長は、「とりわけ税財政、社会保障、教育は20~30年後の国のありようにかかわる課題であり、負担構造の明確化と、社会保障や教育に対する国民の安心確保を一体的に取り組む必要がある」と述べました。
 続いて、川島総合政策局長が以下のポイントを中心に要請書の内容を説明し、2019年度予算案・税制改正関連法案への反映を求めました。 
 これを受け、麻生大臣から、「文書改ざんなど一連の不祥事について、あってはならない由々しきことであり、外部からの参与登用などコンプライアンス体制強化に向けた取り組みを含め、信頼回復に努める」「連合からの要請項目については財務省として真剣に検討したい」旨のコメントを受けました。
 
<要請のポイント>
①大規模災害の復興財源の確保および被災自治体への支援
②国民生活に直結する歳出項目への重点化と財政規律の厳格化
③税による所得再分配機能の強化、軽減税率導入の撤回と「給付付き税額控除」導入
④労働基準監督官の増員など労働行政の充実・強化、雇用保険制度の充実と
 国庫負担の本則復帰
⑤「全世代支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の充実
⑥待機児童の早期解消と質の担保された受け皿の整備
⑦就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化
  • 要請書手交の様子