連合ニュース 2018年

 
2018年07月09日
日本・EU経済連携協定交渉に対する連合・ETUC共同声明を発表
 
 
日本・EU経済連携協定交渉に対する連合・ETUC共同声明
  
 
 日本・EU経済連携協定(EPA)の交渉が、昨年12月に妥結し、2018年7月11日にEPA署名が行われる見通しである。なお投資の保護に関する交渉は別途行われる。

 連合と欧州労働組合連合(ETUC)は、経済を持続的・安定的な成長軌道に乗せ、雇用の創出・維持をはかるうえで、主要な貿易相手国である日本とEUとの経済連携体制の構築は重要であると認識する。

 また、国際社会において保護主義が台頭するなかで、世界のGDPの約3割を占める日本とEUとの経済連携協定の締結は、公正でルールに基づく貿易の推進にとって大きな意義を持っている。

 連合とETUCは、交渉における透明性の確保と社会的パートナーの関与について一貫して要求してきた。我々は、再三要求してきた効果的な労働監督に関する規定が最終合意書に組み込まれなかったことに対し、共に懸念する。我々はまた、ILO中核8条約のうち、強制労働の廃止に関する105号条約および差別待遇(雇用・職業)に関する111号条約を日本が未だに批准していないことを憂慮している。我々は、日本における2つの条約の早期批准と、EPAのすべての締約国が最新の国際労働基準を十分に尊重し、履行することを求める。

 連合とETUCは引き続き、本協定のモニタリング(監視)に携わるとともに、このEPAによって労働者の権利と労働者保護が担保されるよう、欧州委員会、EU加盟国、日本政府に強く求める。
関連情報
ETUC - JTUC-RENGO Joint Statement on EU-Japan EPA negotiations 欧州労働組合連合(ETUC)ウェブサイト https://www.etuc.org/en/node/17152