連合ニュース 2018年

 
2018年05月14日
国連気候変動枠組条約補助機関会合の本会議で労働組合を代表し、連合が労働組合声明を発表

 本年4月30日(月)~5月10日(木)にかけて、国連気候変動枠組条約第48回補助機関会合(SB48)がドイツ・ボンで行われた。5月2日(水)には、この会合の本会議で、連合が国際労働組合総連合(ITUC)を代表して意見を表明した。
 
 日本政府を含む全世界の政府代表が出席する補助機関会合は、毎年開催されるCOP(国連気候変動枠組条約締約国会合)の準備会合である。この会合では、本年12月に開催されるCOP24で合意される予定であるパリ協定の実施規定の細部をめぐって、関係各専門委員会で精力的な議論が行われた。
 
 パリ協定では、「タラノア(※)対話」(促進的対話)を「世界全体の平均気温の上昇を2℃より十分に低く抑える」、いわゆる2℃目標の達成に向けて、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認し、目標達成に向けた取組意欲の向上を目指すためのものと位置づけ、気候変動対策の推進の上で特に負の影響を受ける人々(途上国や島しょ国の生活者、エネルギー多消費産業、マイノリティー、女性)などの利害当事者の公式参加が約束されている。これに則り、労働組合であるITUC、NGO、業界団体国際組織、研究者グループ、他の国連機関や地域的政府間組織等が、この公式会合においてそれぞれ意見を述べた。
 
 「タラノア対話」の開会にあたり連合は、労働組合グループを代表して「各産業では、ゼロカーボン社会にむけて、構造の転換を迫られる。各国政府は排出削減に野心的に取り組む一方で、対策推進上必要となる労働移動への対応を環境行政と労働行政が一体となって取り組み、『公正な移行』を実現すべきである」と表明した。
 
 COP24は、本年12月にポーランドのカトヴィツェで開催されることとなっており、2023年までの各国の排出削減量に加えて、対策上さらに必要となる技術的支援、世界全体の排出量削減に向けた各国の貢献や計上の仕方、先進国が拠出する資金の活用方法等、パリ協定の運用ルール細部について取り決めが行われる運びである。
 
 今後に向けて連合は、ITUCと連携し、必要となる「公正な移行」の実現に向け、日本国内レベル、国際レベル双方で政府セクターへの働きかけを進めていく。
 
(※)タラノアとは、COP23の議長国であるフィジーの言葉で、「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」を意味する。

 ◎ 動画でご覧になりたい方は、以下のURLで見ることができます。(連合の意見表明は、1h46m27s~1h49m14s です)
      〔Talana Dialogue Openinng〕      https://unfccc-sb48.cloud.streamworld.de/webcast/talanoa-opening

  • 労働組合を代表して意見表明を行う鈴木社会政策局次長