連合ニュース 2018年

 
2018年04月10日
衆議院経済産業委員会で神津会長が意見陳述
4月10日、衆議院経済産業委員会において、連合から神津会長が参考人として出席し、働く者の立場から意見陳述を行いました。

神津会長からは、生産性向上に関する課題認識として、「政府が、我が国産業の生産性向上に取り組む際には、まず『生産性三原則』にもとづいた生産性向上の重要性の認識が社会的合意となることを目指しつつ、施策を講じることが重要である。中小企業の生産性向上には、取引の適正化が不可欠であり、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、企業間における公正かつ適正な取引関係の確立に向けて、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底する必要がある。また、IoT、ビッグデータ、AI等の技術革新による産業構造や就業構造の大規模な変化に的確に対応するための、労使が参画する枠組みを構築する必要がある。これらの変化に対応したセーフティネットの構築や、働く者の学び直し、企業の職業能力開発に対する支援等を強化する必要がある」と述べました。

続けて、「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」の受け止めとして、「中小企業における設備投資やIT化を支援する施策が多く盛り込まれており、中小企業の負担軽減、底上げ・底支えに資するという方向性については、概ね評価できる」としたうえで、主な懸念事項等について意見を述べました。

各委員からの質疑においては、IT人材の育成、働く者が納得できる賃金の確保、事業再編等が働く者に与える影響などについて、質疑応答を行いました。
以上