連合ニュース 2018年

 
2018年02月09日
厚生労働省に対し技能実習制度の適正な実施に関する要請を実施
要請書手交の様子
 2月8日、連合は厚生労働省に対して、外国人技能実習機構の適正な実施に関する要請行動を実施しました。この要請行動は、1月29日に実施した外国人技能実習機構に対する要請と同様、連合方針(※)にもとづき実施したものです。

 冒頭、内田副事務局長より厚生労働省の安藤統括官に要請書を手交した後、「外国人技能実習生の人権に関わる問題もあり、技能実習制度の適正な実施をお願いしたい」と挨拶しました。続いて、安藤統括官より、「本日の要請の主旨でもあると思うが、制度を適正に運用していくことが重要だと考えている。様々な関係機関と共につくった制度でもあるので、相互に連携を図っていきたい」と挨拶がありました。

 その後、村上総合局長から要請内容について説明した後、厚生労働省より要請事項に対する回答がありました。厚生労働省からは、(1)技能実習制度の主旨が実現するよう法務省とともに機構に対しても指導していく、(2)不適切な監理団体・実習実施者に対する許可取消等の措置は、制度の適正運用という観点から当然なすべき事と考えており、主務官庁として取り組んでいく、(3)労基署と外国人技能実習機構の連携については、相互通報制度をつくり、合同調査で現場に入れる連携体制を指示しているといった回答がありました。その後、制度を実効性あるものとするためにも、監督・指導体制の強化の必要性等について議論を深めました。

 連合は、地方連合会において、外国人技能実習機構の地方事務所・支所への要請行動を引き続き実施していくとともに、地方労働局に対しても、日本で働く外国人労働者の人権が守られるよう、機構と連携した監督指導体制の強化、労働関係法令の周知徹底等について要請していく予定です。

(※)「外国人技能実習制度の適正な実施に向けた取り組み」(第4回中央執行委員会確認/2017.12.21)
  • 要請の様子