連合ニュース 2018年

 
2018年01月30日
外国人技能実習機構本部に対し要請行動を実施
要請の様子
 1月29日、連合は、外国人技能実習機構(以下「機構」)本部に対して、外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請行動を実施しました。この要請行動は、昨年確認した連合方針(※)にもとづき、開発途上国等への技能移転による国際貢献という外国人技能実習制度本旨に沿った制度運営や監理体制の強化、技能実習生の適正な保護を求め、実施したものです。

 冒頭、逢見会長代行が、「技能実習生が実質的な低賃金労働者として扱われることや、人権侵害行為を受けることがないよう、国際貢献という制度の趣旨にもとづいた適正な運営をお願いしたい」と挨拶し、機構の鈴木理事長に要請書を手交しました。鈴木理事長からは、「連合の要請内容を真摯に受け止め、連合の理解と協力も得ながら、より一層努力したい」と挨拶がありました。

 その後、内田副事務局長から要請内容について説明した後、機構から要請事項に対する回答がありました。機構からは、(1)外国人技能実習法に掲げる①「技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制」の確立と②「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」という2つの理念を念頭におき、技能実習制度を実施していくこと、(2)定期的・臨時的な実地検査を組み合わせ、積極的かつ効果的に監理団体・実習実施者を監督していくこと、(3)技能実習生からの相談について多言語対応に取り組むことといった回答がありました。その後、機構による監督の実効性確保の観点から、機構の体制強化の必要性などについて議論を深めました。

 今後、連合は、地方連合会において、全国13の機構の地方事務所・支所に対して、外国人技能実習制度の適正実施に向けた要請行動を実施していく予定です。

(※)「外国人技能実習制度の適正な実施に向けた取り組み」(第4回中央執行委員会確認/2017.12.21)

以上