連合ニュース 2017年

 
2017年02月02日
同一労働同一賃金の法制化のあり方と長時間労働の是正に関し、神津会長が意見表明
-第6回働き方改革実現会議-
 2月1日、「働き方改革実現会議」が首相官邸内で開催され、いわゆる同一労働同一賃金の法制化のあり方と長時間労働の是正に関して議論が行われました。

  会議における神津会長の発言は以下の通りです。
 
  • 非正規労働者の処遇改善は、待ったなしの課題です。先般、「ガイドライン案」が示されましたが、これを実効性あるものにするためには、法整備を進めなければなりません。
 
  • 具体的には、①「合理的理由のない処遇格差」を禁止する規定を整備すること、②合理性の立証責任は使用者が負うものとすること、③非正規労働者の声も踏まえた労使の実質的な話し合いの中で納得性ある処遇にしていくことを促進すること、などが必要です。
 
  • 労働政策審議会において速やかに議論をスタートさせ、早期に法改正を実現すべきです。
 
  • 長時間労働の是正については、「これ以上、働かせてはならない」という上限時間を罰則つきで設定すべきです。その際、①現在の「時間外労働の限度基準告示」である「1ヶ月45時間、1年360時間」という基準を尊重すること、②上限時間については、「1ヶ月100時間」などは到底あり得ず、過労死認定ラインとの間の距離感を明確なものとすること、③例外的な取扱いは行わず、上限規制への到達ステップを明らかにしていくことが必要です。
 
  • また、36協定の締結主体である過半数代表者について、適正な選出を担保することやすべての労働者の実労働時間を把握することも、不可欠です。併せて、勤務と勤務の間に一定時間の休息を確保する「勤務間インターバル規制」も、この機会に導入すべきです。
 
  • 自治体など公務の現場では、災害時対応はもとより、いわゆる公務非正規の問題も含めて、様々な矛盾が顕在化しています。連合総研の調査でも、週60時間以上働く教員の比率が7割を超えるなど教員の長時間労働の問題は深刻です。
 
  • 1日は誰にとっても24時間です。その中で、家族との時間、地域での時間、休息の時間を確保できるようにしなければ、社会全体の力も高まりません。この危機感を共有し、長時間労働の是正に取り組むべきです。