事務局長談話

 
2013年12月09日
第185臨時国会閉会にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1.  衆参両院のねじれが解消した第23回参議院選挙後、初めての本格論戦の場となった第185臨時国会は昨日、閉会した。安倍首相は本国会を「成長を実現する国会」と銘打ったが、国民や働く者の不安を煽る国会であったと言わざるを得ない。特に、国民の「知る権利」に深く関わる「特定秘密保護法」を、慎重審議を求める多くの国民の声を無視し、強引な審議の打ち切りや強行採決で成立させた。連合は、こうした議会制民主主義の根幹を揺るがす国会運営を容認することはできない。

  2.  懸案であった「生活困窮者支援法」の成立よる第2のセーフティーネットの強化、「障害者権利条約」の批准、連合が結成以来求めてきた「交通政策基本法」の可決・成立は大いに評価する。しかし、労働政策審議会での議を経ずに労働契約法の特例がつくられた「研究開発力強化法改正法」、「高校授業料無償化」への所得制限の導入、加えて婚外子相続差別廃止のみに留まった「民法の一部を改正する法律」は容認できない。また、「社会保障改革プログラム法」を抜本的な改革案を示さないまま可決・成立させたこと、「国家戦略特別区域法」に全国制度としての「有期雇用の特例」の検討を政府に求める附則が規定されたことなどを含め、極めて遺憾であるといわざるをえない。

  3.  特に雇用労働政策の決定等は、ILO原則に則り三者構成の労働政策審議会の議を経るべきであり、連合は政府及び立法府に対し、改めてこれを強く求める。また、「水循環基本法」の成立、労働基本権の回復と民主的な公務員制度の確立、さらには定数削減を含む選挙制度改革に向け、次期通常国会での対応に全力で取り組む。

  4.  来年1月から始まる通常国会では、労働者や生活者の目線に立った政策の実現に向け、民主党をはじめとした野党のさらなる奮起に期待する。一方、与党に対しては国民の声に耳を傾けた真摯な国会運営を強く求める。連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーンを全国において継続して全力で展開するとともに、引き続き国会対応の取り組みを進める。


以上