事務局長談話

 
2013年12月06日
「好循環実現のための経済対策」の閣議決定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1.  政府は、12月5日、総額5.5兆円にのぼる「好循環実現のための経済対策」を閣議決定した。消費税率の引上げによる影響を緩和するため、低所得者対策や景気の下振れリスクへの対応は必要である。しかし、今回の対策には、公共事業の更なる積み増しや復興特別法人税の前倒し廃止など問題のあるものも含まれており、財政規律への配慮も欠くものである。対策の裏付けとなる2013年度補正予算案とあわせ、国会における与野党の真摯な議論を通じて対策の内容・規模が十分に精査されることを求める。

  2.  本対策には、「競争力強化策」「女性・若者・高齢者・障害者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和」の4つの柱が掲げられている。低所得者と子育て世帯への給付措置については、適正かつ円滑な給付に向けた体制整備が必要である。また、国民の暮らしを底支えするという視点が不足していると言わざるを得ないが、待機児童解消に向けた子育て支援、生活困窮者自立促進支援モデル事業の拡充などの施策が盛り込まれたことは評価できる。今後の実効ある施策の展開を求める。

  3.  一方、復興特別法人税の前倒し廃止については、国民の絆により国をあげて被災地の復興・再生に取り組むという復興特別税の趣旨に反するものであり、撤回すべきである。また、成長分野への資金供給を強化するため、公的・準公的資金の運用の見直しについて所要の対応を行うとしている点は問題である。専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に運用が行われるよう求めていく。

  4.  連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指し、2013年度補正予算、2014年度予算、2014年度税制改正等において、真に暮らしと雇用の安定・向上につながる政策の実行を求め、政府・政党への要請行動を展開している。引き続き、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」を合言葉に、働く者の立場からの政策・制度要求の実現に向けて全力で取り組んでいく。


以上