事務局長談話

 
2013年12月05日
消費者団体訴訟法の成立に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1.  12月4日、参議院本会議において、消費者の財産的被害の集団的回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(消費者団体訴訟法案)が可決、成立した。この法律は、消費者庁が発足して以降、導入をめざしてきた制度であり、連合も消費者の視点に立った消費者保護の推進を進めてきたことから、同法の成立を評価する。 

  2.  この法案の主な内容は、悪徳商法などで被害を受けた多数の消費者に代わり、国が認定した消費者団体が、業者に対し被害回復の訴訟を起こせる制度である。
     また、裁判手続を二段階としたことで、消費者は団体が勝訴した訴訟のみ参加すればよいことになり、消費者の敗訴リスクが低くなる。
     現在でも消費者は通常の民事訴訟で企業を訴えることができるが、この法律によって、被害を受けた消費者には、労力と費用の面でも現行制度より負担が低減されることになるため、この法律の成立の意義は大きい。

  3.  連合は、消費者被害の未然防止・拡大防止をはかるとともに、集団的消費者被害回復に係わる訴訟制度の確立を通じて、被害者救済のための環境整備をはかるよう、政府・政党に要請を行ってきた。
     今回の法案成立は、被害を受けた消費者を救済するための大きな前進であるが、法律の施行は公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、その間に発生する問題の場合は裁判が提訴できないことになるため、一日も早い施行が求められる。

  4.  連合は、この法律が消費者にとって有効に活用されるよう、法の周知・広報を政府に働きかけるとともに、本法律の施行の前倒しを求めていく。


以上