事務局長談話

 
2013年12月05日
民法の一部を改正する法律案の成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1.  12月5日、民法の一部を改正する法律案が可決・成立した。民法900条の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との規定を削除し、法律上の夫婦の子(嫡出子)と婚外子の遺産相続分を平等にするとした内容については評価できるが、戸籍法の出生届における記載事項の改正までに至らなかったことは遺憾である。

  2.  民法の改正については、法制審議会において「婚外子相続差別の廃止」「選択的夫婦別姓制度の導入」「婚姻最低年齢を男女ともに18歳とする」「女性の再婚禁止期間の短縮」の4点を内容とする民法改正法律案要綱を1996年に答申している。しかし、今日まで答申に基づく法改正はおこなわれず、2013年9月4日の最高裁大法廷での違憲判決を受け、答申内容の一部について改正されたものである。

  3.  民法の差別規定の改善については、国連人権機関である自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、社会権規約委員会から日本政府に対し繰り返し勧告が行われており、政府は条約批准国として条約に沿った国内法を早急に整備する義務があり、今回の改正内容では不十分である。

  4.  この間連合は、先に述べた法制審議会における民法改正法律案要綱の答申を実現するため、政府に対する要請や民主党を中心とした各政党へ働きかけを行うなどの取り組みを行ってきた。憲法で保障された法の下の平等を実現するため、これら家族制度に関わる民法の改正に、今後も引き続き取り組んでいく。


以上