事務局長談話

 
2013年11月26日
COP19/CMP9の「ワルシャワ合意」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1.  11月11日からポーランド・ワルシャワにおいてCOP19(国連気候変動枠組条約第19回締約国会議)及びCMP9(京都議定書第9回締約国会議)が開催され、予定期間を1日延長し、11月23日夜に「ワルシャワ合意」が採択された。先進国・新興国・途上国間の溝が深く、利害が複雑化していることから、会議は難航したが、最終段階で合意に至ったことを連合は歓迎する。

  2.  「ワルシャワ合意」の主な内容は、2020年からスタートする「全ての締約国が参加する公平で実効性のある新たな法的枠組」について、2015年3月末までに準備可能な国は自主的に削減目標や計画を提示すること、温暖化が原因と考えられる自然災害の「ロス&ダメージ(損失と被害)」に対し、途上国を支援する新機関「ワルシャワ国際メカニズム」を設置することなどである。

  3.  連合は、COP19に臨むにあたり、昨年の中央執行委員会で確認した「連合の新たなエネルギー政策」をもとに、「公正な移行」の確保や、新たな枠組みの構築に日本政府が積極的な役割を果たすよう求めてきた。今回の「ワルシャワ合意」は限定的な内容にとどまったとは言え、「新たな枠組」の実現に向け進展が得られたものである。2015年のCOP21に向け、日本をはじめ各国政府は協調して、さらなる温暖化対策の交渉を進めていくべきである。

  4.  次回2014年の締約国会議(COP20)は、ペルー・リマで開催されるが、今後の各国の具体的な削減目標数値の策定やその評価方法、先進国の資金拠出などを中心に更に厳しい国際交渉が続くことが予想される。連合は、引き続き政府に対し、日本国内の産業とそこに働く労働者への影響を最小限に抑えつつ、二国間クレジットの手法も含め温室効果ガスの削減を着実に実行し国際的な責務を果たすよう求めるとともに、組合員一人ひとりのライフスタイルの見直しを呼びかける「連合エコライフ21」の取り組みをはじめとした地球温暖化対策に積極的に取り組んでいく。


以上