事務局長談話

 
2013年10月17日
第185臨時国会開会にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1.  10月15日、12月6日までの53日間を会期とする第185臨時国会が召集された。衆参両院のねじれを解消した7月の参議院議員選挙後、初の本格論戦の場となる。与野党には、政策で切磋琢磨し、労働者や生活者の視点に立ち、国民の暮らしの底上げを図る政策の実現を期待したい。

  2.  同日の衆参両院本会議において、所信表明演説を行った安倍首相は、今次臨時国会を「成長戦略を実行する国会」と位置づけ、東日本大震災からの復興の加速化、産業競争力の強化による経済の好循環の実現、社会保障制度改革と財政再建の同時達成などを表明した。
     しかしながら、地域ごとに特異な規制や制度を取り除くためとして掲げた国家戦略特区制度の創設については、規制緩和の具体策として特区内での解雇規制の適用除外を検討していることなどから、労働者保護ルールの枠組みの否定につながりかねず、極めて問題である。

  3.  デフレを脱却し、持続可能な経済成長を成し遂げるためには、堅い内需に支えられた経済と安定した社会の実現が不可欠である。そのためには良質な雇用の創出、ディーセント・ワークの実現、社会的セーフティーネットと所得再配分機能の強化などの政策の実現が何より重要である。
     また、今国会においては、社会保障改革プログラム法案について、先送りされた高齢者医療制度と年金制度の抜本改革を引き続き求めていくと同時に、生活困窮者自立支援法案等の成立を求めていく。

  4.  連合は、労働者や生活者のための政策が実現され、国民生活の改善や格差是正を通じた内需拡大の好循環が生み出されるよう、引き続き国会対応の取り組みを進める。労働規制緩和の動きには断固として立ち向かい、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げキャンペーン」の第2弾を展開し、運動を社会へ広げていくとともに、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、引き続き取り組みを進めていく。


以上