事務局長談話

 
2013年05月16日
2013年度政府予算成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  5月15日、2013年度政府予算案は、参議院本会議において野党の反対多数により否決されたが、衆議院の議決を優先する憲法の規定に基づき成立した。社会的セーフティネットや地方分権改革の後退など問題が多い予算成立は誠に遺憾である。政府・与党は、本予算案が参議院で否決された事態を重く受け止めるべきである。

  2.  連合は、政府・政党への要請や財政制度等審議会などで問題点を指摘してきたが修正されず、多くの問題、懸念が残った。今後、生活扶助基準の引き下げが、住民税や就学援助など関連する低所得者のための施策の後退につながることのないよう政府・政党への働きかけを強めていく。また、地方公務員の給与引き下げを前提とした地方交付税の減額に対しては、地方公務員の給与引き下げを行わないよう各地方連合会を通じて地方自治体に働きかけていく。

  3.  通常国会は終盤を迎え、マイナンバー法案、健康保険法改正法案、厚生年金保険法等改正法案、障害者雇用促進法改正法案、および生活困窮者支援法案などの審議が大詰めとなる。今後は、それら重要法案の成立とともに、社会保障制度改革に係る議論の進展が求められる。政府および与野党は、建設的な議論を通じて生活者・国民本位の政治を前に進めるべきである。

  4.  連合は、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーンの一環として5月24日に実施する「労働者保護ルールの改悪を許すな! 5.24緊急集会」、6月13日に実施する「2013連合重点政策実現・中央集会」、および5月20日から約1ヶ月間展開する「最低賃金の引き上げと遵守を求める全国行動」などを通じて、働く者の立場から政策・制度要求の実現に全力で取り組んでいく。


以上