事務局長談話

 
2011年12月12日
「平成24年度税制改正大綱」の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  12月10日、政府は、「平成24年度税制改正大綱(以下、大綱)」を閣議決定した。成長戦略に資する税制措置や環境関連税制、復興にむけた新たな税制措置などが盛り込まれたことは評価できる。しかし、自動車関係諸税の軽減・簡素化がごく一部にとどまるなど、連合が求めてきた税制改革の一部が先送りされたことは残念である。

  2.  今回の大綱では、研究開発減税の上乗せ2年間延長、環境関連投資促進税制や中小企業投資促進税制の拡充などが盛り込まれ、成長戦略の推進や雇用創出を後押しするものとして期待できる。また、復興特区における新設企業の無税措置や福島県における復興産業集積区域の特例措置などが行われることは、東日本大震災の復興に向け、被災者の雇用の確保・新たな雇用創出に資するものである。
     また、本大綱では、「平成23年度税制改正法案」の積み残し事項であった給与所得控除の見直しや特定支出控除の対象拡大、地球温暖化対策のための税導入が盛り込まれた。

  3.  一方、連合が求めてきた自動車取得税・自動車重量税の廃止など自動車関係諸税の抜本的な見直しは、エコカー減税の延長などの措置をとることで先送りされた。また、「平成23年度税制改正法案」の積み残し事項であった所得税における成年扶養控除の見直しや相続税の基礎控除等の見直し、納税者権利憲章(仮称)をはじめとする納税環境の整備も、社会保障と税の一体改革における検討課題として先送りされたことは残念である。
     引き続き、税制抜本改革の検討において成案を得るべく、政府に対し求めていく。

  4.  来年度税制改正法案の年度内成立に全力で取り組むとともに、年内にも取りまとめられる「社会保障と税の一体改革素案」の検討にあたっては、納税者にとってわかりやすい税制、所得再分配機能の強化、分厚い中間層の再生などにつながる税制の抜本改革について、政府・与党内でしっかりと議論し、与野党協議も含め、国民的合意形成に努めることを期待する。
     連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、政府・与党と連携して社会保障と税の一体改革における税制抜本改革に対応し、安心社会を支える社会保障制度と税制の実現に引き続き取り組んでいく。


以上