今回の年金「改正」は、国会審議から参議院選挙を通じて、かつてない国民的論議となりました。しかし、抜本改革を求める連合や民主党に対し、政府・与党は当面の数字合わせに終始しました。国会論議のなかで多くの閣僚や与野党議員の未納問題が発覚する一方、政府の「保険料上限固定」や「給付水準50％維持」の欺瞞性、年金資金運用のずさんな実態も浮き彫りになり、国民の年金不信・政府不信が頂点に達したにもかかわらず、政府・与党は法案を強行採決しました。その国民の怒りが、「与党が改選議席の半数に届かない」という今回の参議院選挙の結果に表れたと言えます。
連合は、年金制度の抜本改革の実現を最重要課題と位置づけ、民主党と連携して、年金シンポ・集会、街宣活動、国会行動、職場・地域からの年金カンパ、職場決議、さらに、新聞意見広告やテレビCMなど、全組織を上げたかつてない運動として展開してきました。
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