働きながら、安心して子どもを産み育てられる社会を目指して
次世代育成・子育て支援に関する連合の考え方
連合は、少子化対策に関して、「結婚や出産は当事者の選択であり、国や行政が介入すべきではない」という基本的考え方に立っています。その上で、子どもの養育の責任は一義的には保護者にあり、保護者が安心して産み育てられる条件や、子どもが健やかに育つ環境を整備することは社会全体の責任であると考えます。
誰もが働きながら、安心して子どもを産み育てられる社会を作っていくためには、次のことが重要です。
まず、若年層を中心とした雇用不安と所得格差を解消していくことです。子育て世代をめぐる所得環境は、若年層のパート・アルバイトを中心に極めて厳しい状況になっています。経済的な理由から、「結婚したくてもできない」、「子どもを産みたくても産めない」若者が増えています。雇用形態の違いによる合理性を欠いた格差を徹底的に是正し、均等な雇用機会が確保さるような労働市場への見直しを図るとともに、安定した雇用機会を若年層に広く提供し、仕事を通しての自己実現や社会参画を積極的に支援する必要があります。
次に、子育てを社会全体で支援していくことです。家族や地域の環境変化により、子育てを取り巻く不安は増大しています。その不安を拭い去るためには、保育サービスや放課後対策の充実、産科・小児科医療の整備、児童手当など経済的支援を拡充していくとともに、それら施策の安定した財源を確保するための議論を進めていくべきです。
そして、生活の時間を大切にする職場の風土をつくることです。多くの女性が、労働と子育ての二重の期待を背負わされ、仕事か出産・育児かの選択を迫られています。育児休業などの仕事と子育ての両立に特化した施策だけでは、長時間労働や柔軟性を欠いた働き方という現実の前では、両立の負担が女性に偏る傾向は変わりません。子育て世代だけではなく、すべての働く男女がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現できるよう、企業や社会全体の意識を変えていくことが重要です。
少子化の流れに歯止めをかけるには、社会全体で次世代育成支援に本気で取り組み、働きながら安心して子どもを産み育てられる社会をつくる姿勢を、企業、労働者、そして国民全体にわかりやすい形で示すことが必要です。
