すべての働く人のために

古賀伸明 肖像 連合会長 古賀伸明

連合が1989年に結成されてから四半世紀。この間、私たちは、経済や社会の状況が目まぐるしく変化する中、すべての働く人々の雇用・労働条件の維持向上、医療・年金・教育・環境などくらしの安全・安心にかかわる政策の提言、労働組合づくり、東日本大震災の復興支援など、様々な取り組みを行ってきました。

その一方で、低所得・不安定な雇用形態で働かざるを得ない人、あるいは働く上での基本的なルールすら守られない環境で働かされている人が増え、格差の拡大や貧困、そして将来不安に直面しています。このような社会は、決して持続可能なものとは言えません。

こうした中で連合に求められている使命・役割は、わが国最大の働く者・生活する者の集団として、世の中の不条理に立ち向かい、克服することです。私たちは、社会の格差に歯止めをかけ、信頼と連帯感にあふれ、次代を担う子どもや若者が希望と安心の中で働き・くらせる社会をつくりたいと考えています。現在、めざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起し、そのための政策パッケージとともに、実現に向けて取り組んでいます。

私たちは、これからも、連合結成の原点である社会の公正を追い求め、組合員だけにとどまらず、すべての働く人々とその家族の暮らしのため、取り組んで参ります。この機会に、一人でも多くの方に連合・労働組合の存在と活動について知って頂き、みなさんの職場、地域をより良くするために、連合の活動にご理解・ご参加頂けると幸いです。

綱領

  1. われわれは、自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、この理念の上に立って労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す。
  2. われわれは、つねに社会正義を追求するとともに、「力と政策」を備え、完全雇用の達成、労働基本権の確立、労働諸条件の改善、国民生活の向上を実現する。
  3. われわれは、あくことなくよりよい未来に希望をもち、国民の先頭に立ち、自由、平等、公正で平和な社会を建設する。
  4. われわれは、労働組合の主体性の堅持につとめ、外部からのあらゆる支配介入を排除し、民主的で強固な組織の確立をはかるとともに、日本労働組合総連合会の強化・発展に努める。
  5. われわれは、日本労働運動の国際的責任を深く自覚し、世界平和の達成と諸国民の共存共栄のために努力する。

連合行動指針

(2005年10月6日第9回定期大会で制定)

序文-「連合行動指針」の目的および意義

労働組合は、経営者・政府・政党等から独立した自主的な組織である。しかし、一方で労働組合は社会の重要な構成員として存在しており、その行動や発言、そして組織運営については、社会に対して説明できるものでなければならない。労働組合の存在意義を広く社会全体に示す上でも、このことは極めて重要な課題である。

連合評価委員会は、今後の「労働運動のあり方、理念の再構築」として、「高い“志”、不公正や不条理なものへの対抗力、それを正すための具体的運動と闘う姿勢」を挙げている。連合は、この間、法令や従業員の権利を無視した企業運営や、社会的格差をもたらす政府の市場万能主義的な政策に対抗する組織的な取り組み、あるいは労働者の権利確立・人権・環境・安全・平和などを求める国内外の取り組みなどを志向し、さまざまな行動に取り組んできた。言い換えれば、労働組合は、経営側の行動に関するチェック機能を果たし、社会正義を追求する運動体である。これらを推進する前提として、労働組合自らが、法令や社会的ルールに基づいた近代的で公正・透明な運動と組織運営を確立し、組合員はもとより未組織労働者や社会全体から「信頼される」存在でなければならない。

私たちは、この「連合行動指針」のもと、日本のナショナルセンターとしての責任と役割を十分に果たしうる運動と組織を構築することをめざす。

第1条
私たちは、この「連合行動指針」のもと、日本のナショナルセンターとしての責任と役割を十分に果たしうる運動と組織を構築することをめざす。
第2条
私たちは、組合員の視点に立った運動を展開するとともに、全ての勤労者・市民に共感される運動をめざす。
第3条
私たちは、法令や社会的ルール、自らの規約・規則に基づき、民主的な意思決定、適正な会計・財政運営、近代的な事務局運営、信頼される事業活動など、透明・公正な組織運営を行う。
第4条
私たちは、企業や使用者による不正や不公正を見逃すことなく、その社会的責任を全うさせる運動を推進する。
第5条
私たちは、人権を尊重し、人種・性別・身体的特徴・年齢・思想信条・門地等による差別を行わず、またそれを許さない。
第6条
私たちは、組合員や社会に対する積極的な情報公開を推進するとともに、個人情報の保護に努める。
第7条
私たちは、社会の一員であることを自覚し、地域および国際社会において、平和・人権・福祉・環境・教育・安全など、広範な社会貢献活動に取り組む。

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